パート社員の方が気にされることが多い「103万円の壁」と「130万円の壁」。103万円は税金（所得税）における扶養、130万円は社会保険（健康保険・厚生年金）における扶養の範囲に関する金額です。夫が妻を扶養しているケースについて説明致します。≪103万円の壁…所得税≫所得税では妻...

消費税増税を延期する法律が１１月１８日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。消費税率１０％への引き上げは、平成２９年４月１日から平成３１年１０月１日に先送りされることが正式に決まりました。これに伴い、関連する税制上の措置が、消費税増税の延期と同じく２年半...

平成29年1月1日より､これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も､「高年齢継続被保険者」として雇用保険の適用対象となります。（ただし、保険料徴収は平成31年度分まで免除）対象となる労働者がいる場合には、管轄のハローワークへ届出が必要となりますのでご留意ください。○ 平成...

『希望出生率１.８』の実現に向けて、世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図るため、キッチン増設等の三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合に、一定の所得税額特別控除が認められます。１．三世代同居改修工事等を住宅借入金等で行った場合　　　～リフォームローン型減税（所得...

　１． 法人事業税の計算方法法人事業税の計算には、法人の所得（収入－経費）に課税するもの（所得課税）、法人の収入に課税するもの（収入課税）、資本金と付加価値と所得を基準に課税するもの（外形標準課税）があります。２． 電気供給業を行う法人の法人事業税太陽光発電事業は、電気供給業です...

　平成28年度税制改正により平成28年7月1日以後に中小企業者等が取得する一定の機械装置については､一定の手続きを行うことによって､原則３年間､固定資産税（償却資産税）が２分の１に軽減されます。１．対象者以下の要件を満たす中小企業者等　➀ 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法...

 商業登記規則の改正によって、平成２８年１０月1日以降の株式会社の登記の申請に当たっては､添付書面として、「株主リスト」が必要となる場合があります。≪株主リストの添付が必要となる場合≫１．登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合２．登記すべき事項につき株主総会の決...

日本は世界に先駆けて「人口減少・超高齢化社会」を迎えており、人口減少を契機に地域の活力が低下し、将来的に我が国経済全体の衰退につながっていくことが懸念されています。そのため、地域経済の活性化が急務となっており、今回創設された地域創生応援税制（企業版ふるさと納税）は民間企業の力で地...

消費税率１０％への引き上げ再延期に伴い､消費税率引き上げと同時に予定されていた軽減税率制度の導入時期も２年半延期され、平成３１年１０月１日に施行されることが表明されました。今後、臨時国会において、期限延長法案が提出され、可決・成立することにより正式に決定します。一方、中小企業庁は...

国税庁が７月１日に発表した平成２８年分の路線価は、全国平均では０．２％のプラスと､リーマン・ショック前の平成２０年以来、８年ぶりの上昇となりました。一方、宮城県の路線価は、平均２．５％上昇し、４年連続の上昇となっています。宮城県は、昨年まで上昇率が３年連続でトップでしたが、今年は...