消費税軽減税率対策補助金について

消費税率１０％への引き上げ再延期に伴い､消費税率引き上げと同時に予定されていた軽減税率制度の導入時期も２年半延期され、平成３１年１０月１日に施行されることが表明されました。今後、臨時国会において、期限延長法案が提出され、可決・成立することにより正式に決定します。

一方、中小企業庁は、消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者に向け、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、経費の多くを補助する制度をスタートさせています。例えば、レジ導入の場合、原則、補助率は３分の２（１台のみ導入かつ導入費用３万円未満のときは４分の３、タブレット等の汎用端末は２分の１）とし、補助額は１台当たり２０万円が上限（複数台申請の場合は１事業者あたり２００万円が上限）。支援対象となるのは、平成２８年３月２９日から平成２９年３月３１日までに導入又は改修等が完了したものとしています。

軽減税率制度の再延期に伴い、中小企業庁は、補助金制度の継続を明言しており、具体的な今後の対応として、➀これから申請予定の事業者に対しては、現行の申請手続から変更がないこと､②既に補助金の交付申請をされた事業者に対しては、提出された申請書類を、現行の審査を行った上で交付決定することとしています。

また、再延期に伴う延長後の補助金の受付期限については、追ってホームページ上で明らかにするとしております。

軽減税率対策補助金の申請に関しては、レジメーカー､レジ販売店､システムベンダー等から「対象製品証明書」等を発行してもらい､それを添付する必要がありますので、補助金の申請を検討されている場合には、販売店等にご相談頂ければと思います。

当該制度についてご不明点等ございましたら、各担当者までお気軽にお問い合わせ下さい。